2012年5月14日　日本経済新聞朝刊

医薬品の輸入が拡大している。新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の5倍の1兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。

（以上で記事終わり）

少子高齢化で老人が増え続けていく日本ですから、今後ますます医療費が増加していくことは確実です。

にもかかわらず、医薬品の開発競争で完全に米欧企業の後塵を拝し、外国製の医薬品を買わざるを得ないとは情けないことです。

近年、日本で医薬関連の翻訳需要が急増してきた理由もこれでわかるというものですが、われわれ日本の税金や保険料が海外へ流れ続けていくというのは問題です。

日本は長い間、自動車や電子、機械、ＩＴ、ソフトウェアなどの分野で世界の最先端を走り続けてきました。

しかし、今ではそれもアジア諸国に追い上げられ、優位性を保てなくなってきています。

今後医薬品の分野で莫大な赤字を出し続けるなどもう許されないことでしょう。

実際医薬産業の育成に力を入れるインドが、日本との経済連携協定（EPA）を機に、後発薬などの売り込みを加速させようと働ききかけているそうです。

今後インドをはじめとするアジア諸国との医薬品に関する貿易が増大していくことも時間の問題でしょう。

2012年4月16日号　日経ビジネスの記事より

製造業が米国の生産拠点を強化する動きが広がっている。
モノ作りを失いかけた国に何が起きているのか。
中国の人件費高等、米金融緩和に伴うドル安など、
競争力回復には様々な外的要因が指摘されるが、それだけではない。
先を見据えた企業の戦略、州政府の積極的な支援策など、主体的な努力も背景にある。
製造業の空洞化危機に直面する日本は何が学べるのか。

＜以上で日経ビジネスの記事終わり＞

なぜ今アメリカの製造業は、自国内生産へ回帰し始めているのか？

記事の内容を簡単にまとめてみました。

1.　燃料費の高騰で、海外で生産する大型製品を米国へ輸送するコストが上昇している。

2.　「世界の工場」中国の人権費が高騰している。

3.　米国内の安価なシェールガス生産拡大により、工場運営に必要な燃料費コストが下落している。

4.　パナマ運河の拡張工事が2014年に完了する予定なので、工場進出が相次ぐ米国南部とアジアを結ぶ海運の効率が高まる期待がある。

5.　実行為替レートでみるとドルは下落し、一定量のものを作るのに必要な単位労働コストも低下している。

6.　オバマ大統領が製造業に対し税制面で優遇する改革案を発表している。

7.　米国内のほうが良質な人材を確保できる。

8.　米国内のほうが開発効率が良い。工場が近くにあれば要望を聞いて試作機を作ったらすぐに顧客に見てもらえる。

9.　海外に工場があると仕様変更のたびに担当者が海外出張しなければならない。

10.　地方政府が製造業に対し、法人税の減免や工場用地の提供、その他様々な支援を行っている。

戦後、日本とアメリカの間で起こったことが、現在日本と中国の間で起こっています。

従って現在アメリカで起きていることを見ておけば、将来日本で起きることも予見できる、という極めて単純な発想に行きつきます。

しかし、日本にシェールガスはないですし、アメリカマーケットと日本マーケットの大きさの違いもあります。

米中の距離よりも日中の距離のほうがはるかに近いという物理的事情もあります。

したがって、アメリカ製造業の復活が、即日本でも起こり得るとはなかなか考えにくいのではないでしょうか。

最近日本が南海トラフで開発を始めているメタンハイドレートの実用化の目途が立てば話は別ですが、仮にそれが実現するとしても数十年も先の話でしょう。

つまり、日本の製造業のグローバル化にブレーキがかかるということは今のところちょっと考えられません。

2012年１月号 日経トップリーダーに枝野幸男経済産業大臣のインタビュー記事が出ています。

その中から一部を抜粋して下記に記します。
（以下、日経トップリーダーの記事）

—　中小企業の海外進出が進むことで国内産業は衰えませんか？

（以下、枝野経済産業大臣の回答）

海外に進出した中小企業と、国内に残った中小企業の雇用者数を比較した「中小企業白書」の調査があります（上記グラフ参照）。

海外に出た企業は、一時的に国内の雇用を減らしますが、およそ５年後には国内に留まっている企業より、むしろ従業員を増やしています。

海外の活力をうまく取り込むと、海外拠点はもちろん、日本の本社やマザー工場も発展するのです。そうしたことが１０年ほど前から現実に起きています。

国内事業を放棄した企業は、進出先の海外でもあまり成功していません。そうではなくて国内事業がしっかりしているうちに、その足場を残しながら海外に展開する。

そういう中小企業の動きが、日本経済を発展させ、空洞化対策にもなります。

（以上で記事終わり）

私たち翻訳業界の人間にとって、大変うれしい調査結果がでています。日本企業がこぞって海外進出しても、それが産業の空洞化にはつながらない、逆に将来の日本国内の雇用を増やす要因になっている、というのです。

企業の海外進出のお手伝いをすることの多い私たち日本の翻訳業界は、

「これが日本の産業空洞化につながるのではないか？」

という懸念を抱きながら、仕事を受注してきたという側面もあったからです。

しかしこれからは、心配することなく海外進出のお手伝いをすることができます。

この話を書いていて１９８０年代の日米貿易摩擦の話を思い出しました。

当時アメリカ政府は、日本市場の閉鎖性や非関税障壁を激しく非難し、「もっとアメリカ製品を買え」と強く日本政府に迫りました。

その時、日本で活躍するある米国人経営者がこう話していました。

「日本市場で儲けている外国企業はたくさんある。IBM、コカコーラ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ジョンソン＆ジョンソン、ブラウン、マクドナルド、ヨーロッパのブランド品企業、などなど数え上げたらきりがない。彼らは何も言わない。なぜなら儲けていることを知られたくないからだ。日本で失敗した企業だけが自国に帰り、『日本はひどい国だ』と騒いでいる」・・・・・と。

これと同じことが、現在の日本と中国の間でもおこっていたのかもしれません。

中国へ進出し、失敗した企業が日本にもどり「中国はひどい国だ。中国人はひどいやつらだ」と騒ぐため、中国に対する悪いイメージだけが先行し、欧米企業に出遅れてしまいました。

実は、早い時期から中国へ進出し、しっかり儲けている企業は、大企業はもちろんのこと、中小企業でも少なくないのです。彼らは決して騒ぎません。なぜなら目立てば、ライバル企業に真似をされてしまうからです。

今からでも遅くはありません。海外進出（中国をはじめとする世界各国）を考えている企業がありましたら、ぜひ前向きにご検討ください。

そして翻訳の需要が発生したときに、ジェスコーポレーションの名前を思い出していただければ幸いです。

日経ビジネス ２０１１年１０月２４日号より、トップ記事の見出しと関連チャートです。

（以下、日経ビジネスの記事の抜粋＞

【異変・世界経済①　連鎖する欧州経済】
ギリシャ“破綻”へ秒読み

世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。
欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。
その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。

【異変・世界経済②　混乱するアジア】
企業業績圧迫、洪水が追い打ち

日本企業の業績を支えてきたアジア経済に異変が生じている。
中国、インド経済が急減速し、タイの大規模洪水が追い打ちをかける。
近く本格化する上場企業の決算発表は、厳しい業績予想が増えそうだ。

【異変・世界経済③　中国も失速懸念】
「ラストリゾート」なき世界へ

世界景気を需要面で支える「経済のラストリゾート」と言われてきた中国の成長に失速懸念が広がってきた。
欧米景気の減速と言う外患に、不動産市況の悪化など内憂が畳みかける。
インフレ警戒が根強い中、引き締め政策の見直しを迫られるという難局を迎えた。

（以上で記事終わり）

世界大恐慌は、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所の株価大暴落（暗黒の木曜日＝Black Thursday）を引きがねに、世界各国に波及した金融恐慌ですが、実は大恐慌のピーク、つまり経済が最悪の状態になったのは、「暗黒の木曜日」から３年後の1932年後半から1933年春のことでした。

恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達しました。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念されたようです。

さて、ここでお気づきの方もいるでしょう？

そうです、あの「リーマン・ブラザース」が破綻したのもちょうど今からぴったり３年前の2008年9月のことでした。

実に不気味な符合ですね。「大恐慌」という「大惨事」が再び繰り返されないことを、今はただ願うしかありません。

2011年9月21日　日本経済新聞朝刊より

国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、世界経済見通しを改定した。米国とユーロ圏の実質成長率を6月時点から大幅下方修正し、2011年、2012年ともに実質成長率が1％台にとどまると予測した。世界経済は「危険な新局面にある」と表現したうえで「リスクは明らかに下を向いている」と分析した。

（中略）

ＩＭＦは「万一の事態が（米欧の）どちらかでも起きれば世界の成長に深刻な影響を与える」と指摘した。

（後略）

（以上で記事終わり）

ＩＭＦの経済見通しは、主に欧米経済の危険度とその影響に関して触れていますが、新興国、特に中国に関しては比較的楽観的な見方をしているようです。

しかし、中国経済の見通しについてかなりネガティブな見方をする経済の専門家もいるようです。下記は「日経トップリーダー　2011年8月号」の講演ＣＤの要旨を私が書き取ったものです。

日経トップリーダー　２０１１年８月号
経済評論家　今井徴氏の講演ＣＤから

中国経済崩壊の警告
リーマン・ショックを予見したことで有名な、ニューヨーク大学のノリエル・ルービニ教授が自身のブログのなかで、こう予見している。

「ＧＤＰの50％を開発に投下している中国はソ連の末期と同じ状況なので、2013年に中国経済はハードランディングする。その根拠は中国が鳴り物入りで開発した中国版新幹線に上海から広州まで５０分間乗ったが、乗客は半分もいなかった。各駅の３分の１は乗客が無人だった。並行して走るハイウェイは３分の２がガラガラだった。これは1960年代のソビエトや1997年アジア通貨危機前のアジアと同じ状況だ」（ルービニ教授が新幹線に乗ったのはあの中国版新幹線大事故の前のこと）

もう一人は、キニコス・アソシエイツの創立者で、大変に有名なヘッジファンドのマネージャー、ジェームス・シャノス氏が「中国を株式会社にたとえれば、史上最大のいかさま企業で今や崩壊しつつある」と指摘。ニューヨーク証券取引所の中国企業や中国が銅、セメント、鉄鉱石などを買っている中国関連企業の株を全て売り浴びせている。去年くらいから「チャイナ」と名のついた銘柄は全て「売り」と言い出している。

このシャノス氏は２００１年にエンロンの粉飾決算を見抜き、エンロン株を８０ドルで空売りし、下落後２ドルで買い戻し７８ドルを儲けたということで非常に有名な人

中国は「逆さ合併」や「裏口上場」という手法で米国企業を買収し、上場審査をすり抜けてきたため、いかさまを摘発され、すでに２０を超える銘柄が上場廃止もしくは売買停止においこまれている。そのため中国の「逆さ上場株」は年初来44％の下落をしている。

またさらに中国の住宅バブルが終わったという話もよく聞く。一時期は１ヶ月に１０％、年間１００数十パーセントも上がっていたマンション類だが、それが売れなくなった。それは中国政府が厳しい規制を始めたから。たとえば３件目のマンションは頭金５０％が必要だとか、金利は基準金利の３割から４割増しにするとかだ。

以上から現在の中国は１９９０年から１９９１年の日本経済に似ている。あと１年～２年で中国のバブルは崩壊する。

（以上で講演CD終り）

現在の中国経済が世界に与える影響、特に日本に対する影響を考えるととても怖い内容となっています。

欧州経済（ギリシャ問題）、アメリカ経済（残されたサブプライム問題）、中国経済（バブル崩壊）の全てがうまくソフトランディングすることをただただ祈るばかりです。

日経ビジネス ONLINE の 2011年6月15日号
「今こそ、血みどろのシェア争いを勝ち抜け」と題した「日本電産の永守重信社長の復興に向けた提言」より、記事を抜粋して掲載させていただきます。

日本電産の永守重信社長

＜以下、記事の抜粋＞

これからの世界経済は「先進国vs新興国」という構図になるのだろう。例えば、日本市場は縮小が避けられないが、新興国の市場は当面成長し続ける。だから結局、日本企業も韓国企業がやったように外へ出ていくしかない。 

（中　略） 

多くの日本企業は、中国など新興国の企業がどんどん安いものを出してくる時、「我々は高級品でいく」と考える。大企業ほどすぐにそう言う。だが思い起こすと、僕が日本電産を創業した73年に、米国にはRCAという巨大電機メーカーがあったけど、十数年でつぶれた。

誰にやられたかといったら日本の電機メーカーだ。今で言えば、韓国や台湾、中国のメーカーにやられたようなものだろう。

どうしてやられたかと言うと、高級品に逃げて低価格品はOEM（相手先ブランドによる生産）にしたわけだ。今、日本の会社が中国や台湾の会社にパソコンやほかのモノを作らせているが、それに似ている。

高価格品市場だけで生きていけるというのは、技術的過信に基づいた発想で、とても危険だ。技術だけで売れるなら新興国市場はみな先進国の製品で埋め尽くされていたはずだが、そうはなっていない。新興国市場を侮ってはいけない。

技術的過信は、企業と国の双方を危うい方向に持っていく。 

（中　略） 

日本企業はもう一度、世界で血みどろのシェア争いをしないといけない。繰り返しになるが、低価格品は新興国企業に任せるなどと言っていたら、やがてやられる。戦い抜くというスピリッツがないとダメなんだ。

　厳しい競争の時代を勝ち抜くには、韓国がやってきた税制や産業政策のような国を挙げた企業支援の政策が必要かもしれないが、もう待ってはいられない。（談）

＜以上で記事終わり＞ 

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏も最近の日経ビジネスの取材に対し、「日本は20年もの間、成長から遠ざかってきました。あと10年もすれば、アジア各国に完全に追いつかれるでしょう」と発言をしています。

確かに「日本はアジアにおいて、つねに技術的優位にあり、つねに先進国であり続ける」などという妄想は早く捨てなければならないでしょう。

今から10年後、20年後の日本には、中国系企業、韓国系企業、台湾系企業、インド系企業がひしめきあい、オフィスには、英語のみならず、中国語、韓国語が飛び交う、などという風景もめずらしくなくなるのかもしれません。

そのとき日本の翻訳会社はどうなっているのでしょうか？

やはり日本のメーカー同様、中国系、韓国系、インド系などの地元翻訳会社と「血みどろのシェア争い」をして、勝ち抜いた「多国籍翻訳会社」もしくは「無国籍翻訳会社」が勝ち残りしているのかもしれません。

この「無国籍翻訳会社」は私が作った造語ですが、「どこの国なのかさえ特定できない、あるいは特定すること自体に意味がない」ほどインターナショナルな翻訳会社のことです。

2011.5.8 日経新聞朝刊

政府と国内有力企業が組んで環境配慮型のインフラを輸出する計画の内容が７日明らかになった。政府が15事業を選び、投融資などで全面的に支援する。東芝やパナソニック連合がインドで電力供給体制を整備し、三菱重工業などはシンガポールで電気自動車（ＥＶ）を活用した交通システムを構築。合計の受注額は7000億円規模に達し、約2万人の国内雇用創出を見込む。
（以上で記事終わり）

・・・・（記事の転載ここまで）

「日本は得意分野の異なる民間企業が企業連合を作り、インフラ整備の計画段階から関与することで、受注にむすびつけようとしている。アジアや中東など成長市場を中心に旺盛な需要を取り込む」そうです。

キーワードはやはりここでも「アジア」、「エネルギー」、「環境技術」となります。3.11以前であれば、まちがいなくここに「原子力発電」が入っていたのでしょうが、さすがに今回は原子力の「げ」の字も見当たりません。

しかしながら、「急拡大が見込まれる世界のインフラ需要」の表をよくよく見てみると、2020年までの増加見込み490兆円のうち、300兆円が「情報通信」、つまり増加分の6割以上は「情報通信」が金額的に占めているようです。

「情報通信」は他のどの産業よりも、翻訳需要の多い産業といえます。したがって、この「インフラ輸出」は、日本経済にとって大変よいことであり、当然日本の翻訳業界にも強力なフォローの風が吹くと期待しています。

2010年9月10日　朝日新聞の朝刊より

日本とインド両政府は９日、両国間の貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。日本のＥＰＡの合意はベトナムやスイスと決着した２００８年９月以来、２年ぶり。１２億人以上の人口を抱え、成長著しいインド市場の取り込みを図る日本企業を後押しする。

両国のＥＰＡ交渉が始まったのは０７年１月。９日は次官級交渉で大筋で合意。インドのシン首相が１０月に訪日した際、首脳間で正式合意に至る。

合意によると、貿易では、インドから日本への輸出額の９７％、日本からインドへの輸出額の９０％にあたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃する。現在、日本から輸出する家電や自動車部品、鉄鋼製品には７．５～１０％の関税がかけられているが、１０年後までに大半が撤廃される。現地生産する日本企業は、日本から調達する部品のコストが下げられる。ただ、インドが１００％の税率をかけている乗用車の関税は対象外。

(以上で記事終り）

成長著しいインドとの貿易の自由化が進むということは、わたしたち翻訳業界にとっても良いことこそあれ悪いことはないはずです。しかし、韓国企業の激しい追い上げに脅威を感ずる日本企業のあせりが、日本政府の尻をたたかせ、今回の合意にこぎつけさせた・・・・というのが実情のようです。

韓国は今年1月にすでにインドとのEPAが発効済みなので、インドにいち早く進出し、乗用車市場の半分を握る日本のスズキは、韓国の現代自動車などの激しい追い上げに、かなりの危機感を持っているようです。

また、インド市場で確実にシェアを広げつつある韓国のサムスン電子に遅れまいと日本の電機業界も必死のようです。

たとえば、インドでの売上げを2012年に現在の5倍にあたる2,000億円に引き上げようとしているパナソニックでは「先にEPAを締結した韓国勢に対抗するため、ものすごいコストダウン努力を強いられてきた。今頃になって、やっと追いついたのかという印象」との声も出ているようです。

いずれにしても、世界での存在感を急速に強めつるあるアジアの2大国、中国とインド。その巨大市場への参加レースに出遅れた日本企業が、商売上手な中国・インドに振り回されふらふらしている隙に、日本の脇を猛烈な勢いで追い抜いていく韓国政府と韓国企業の連合体。こんなことは今までは考えられなかった、信じられない、とあっけにとられる日本企業。

かつての世界の強者、日本の自動車業界と電機業界の心情を象徴的に表している出来事のように感じてなりません。

1979年1月から2010年4月までの日本の輸出入総額のグラフをエクセルを使って作成してみました。
（数字は財務省貿易統計のサイトから）

こうやってグラフにしてみると、2008年9月のリーマン・ショックのすさまじさが改めてよくわかります。わずか半年足らずで過去10年間に積み上げてきた貿易額の全てが吹き飛んだ、という形になっています。まさに「釣瓶（つるべ）落とし」とはこのことでしょう。

しかしその後はＶ字回復をして、2010年4月にはほぼ2006年初めの水準にまで戻してきました。「それでもピーク時の8割程度にすぎないから日本経済は良くない」と言われています。

それでは2005年、2006年当時の日本経済の景気は悪かったのでしょうか？

いいえ、日本の上場企業の多くは、3年連続、4年連続で過去最高利益を更新し、「いざなぎ景気」を超えた、超えないなどとおろかな議論をやっていたまさにその時期です。

その景気が良かったはずの時期と同じレベルの貿易額まで回復したのに、日本経済も日本の翻訳業界もいまひとつ元気がないのはなぜでしょうか？

恐らくその一番の原因は、アメリカ経済のバブルの恩恵を一番享受していたのは実は日本企業だった、ということでしょう。過剰消費に慣れきったアメリカ国民のゆるい財布のひもを「通常のこと」と捕らえた多くの日本の大企業も同様に緩みきってしまっていたのです。

しかしその後の調整も反省もそろそろ終盤に差し掛かってきていると感じます。悲しいかな輸出により外貨を稼ぎ、原料や食料を輸入せざるを得ない日本の貿易額は、中長期的に見れば増えることはあれ、減ることはありえないでしょう。

日本の翻訳業界も、これからそろそろ忙しくなってくるはずです。

経済産業省が、日本経済を立て直すための成長戦略「産業構造ビジョン」を発表しました。

インフラの海外輸出や環境関連産業など5つの戦略分野の競争力を強化し、これらの市場規模を2020年までに149兆円拡大させ、258万人の新規雇用を生み出すとのことです。

ここでは、自動車とエレクトロニクス産業に依存した現状の産業構造から、戦略5分野をはじめ多様な産業が経済成長を牽引する構造に転換する必要性を強調しています。

また、新たな“稼ぎ頭”として、原子力発電などインフラ輸出や、次世代送電網など環境・エネルギー産業に加え、医療・介護・健康・子育てサービス、アニメなど文化産業、先端技術を選び、集中支援する方針も示しています。

現在の日本の産業構造は、自動車やエレクトロニクスの外需にあまりにも依存しすぎているので、今回のリーマンショックにより欧米や中国経済が「風邪」をひけばたちまち日本は「肺炎」になってしまう、という産業構造の脆弱性があからさまになってしまいました。

一人の日本人として、日本経済全体の将来の発展のために、この成長戦略がうまく機能してくれることを望むばかりですが、わが翻訳業界にも大きな影響を与える方針転換でもあります。

潮の流れや波の高さや風の強さに注意を払いながら、うまく「波に乗る」ことができるかどうか・・・・・。これがこれからの翻訳業界でサバイバルできるかどうかのポイントになっていくでしょう。

2010年4月23日　日本経済新聞の朝刊より
「家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手５社の2011年３月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で５割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置(HDD)を3割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた」

2010年4月23日　日本経済新聞の朝刊より

（以上で記事終り）

日本の電子部品が増産体制を整え、輸出が活発になってきた、ということは確かに明るい兆しではありますが、よくよくグラフを見てみると出荷金額もピーク時の7～8割程度に戻ったに過ぎないということがわかります。

2010年4月23日　日本経済新聞の朝刊より

「日本の貿易でアジアの比重が一段と高まっている。財務省が22日発表した2009年度の貿易統計によると、全体の貿易額（輸出額と輸入額の単純合計）に占める対アジアの割合は前年度から4.7ポイント上昇し、50.2％となった。5割を超えるのは統計の比較が可能な1979年度以降で初めて。米欧の景気がもたつくなか、中国などアジア経済がいち早く持ち直したのが背景だ。アジアの経済動向は日本経済の先行きを大きく左右する存在になってきた」

2010年4月26日　日本経済新聞の朝刊より

「日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。財務省と日銀の統計を使って試算したところ、輸出品の平均単価はこの3年間で13％低下していることがわかった。2008年9月からの金融危機で輸出先のシフトに拍車がかかり、アジア向けの汎用品や中間財などの比重が高まったためだ。新興国市場の重要性が増す一方で、日本経済を引っ張る輸出の採算が悪化するとの見方も出ている」

(以上で記事終り）

「輸出は増えた、でも売上単価は下落している」、なぜなら「アジアを中心とする新興国向けの輸出が増えたから」ということです。今日本の製造業は採算があうようにどんどん現地生産の比率を高めています。

また昨今の「派遣切り」が世間から非難を浴びたため、さらに追い討ちをかけるように日本の製造業は工場を海外へ移転し、産業の空洞化をますます加速させています。

早く「士農工商」と言う4つの身分制度、つまり「正社員、パート社員、契約社員、派遣社員」という4つの身分制度を廃止し、「万人は皆平等である」、「努力した者、能力のある者が報われる」という精神のもと、人材の流動化を促す社会基盤を整備していかなければ、日本経済はこのまま衰退の一途をたどると大変に危惧しています。

2010.3.24 毎日新聞

財務省が２４日発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は前年同月比４５・３％増の５兆１２８７億円で、３カ月連続で前年同月の水準を上回り、世界景気の持ち直しを背景とした回復基調を裏付けた。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、約９・２倍の６５１０億円の黒字だった。輸入総額は、原油輸入価格が前年同月から７４・５％も急伸した影響で、２９・５％増の４兆４７７７億円となり、２カ月連続で前年同月を上回った。

輸出品目別では前年２月は大幅に落ち込んでいた自動車が１０５％増、自動車部品が１２１・７％増の大幅な伸びとなり、全体をけん引した。トヨタ自動車のリコール問題の影響が懸念されたが、同省は「マイナス要因は見られなかった」（関税局）と分析している。

・・・・（記事の転載ここまで）

さて、例によって「財務省貿易統計」のホームページから該当する数字を拾ってきて検証してみましょう。

新聞記事が出た時の2010年2月の数字は「速報値」だったため、現在の数字と若干の違いはありますが、伸び率に変化はありません。確かに対前年同月に比べれば、輸出が45.3%伸び、輸入も29.5%伸びています。

しかし、伸びたとはいえピーク時の2008年2月に比べれば、輸出は26.5%のマイナスで輸入も25.8%のマイナスとなっています。数字の「率」だけを追い、新聞の見出しだけでイメージしてしまうと、輸出は49.4％下がって、45.3％上がったわけですから、ほぼピーク時の状態に近づいたようにも感じますが、実際にはピーク時の4分の3のレベルに戻ったにすぎない、ということがわかります。

また、翻訳業界から見れば、「輸出の増加」は日英翻訳や日中翻訳の増加を意味し、「輸入の増加」は英日翻訳の増加を意味するのですが、「輸出が増えなければ輸入も増えない」、あるいは「輸出が減れば、輸入も減る」ということがわかります。つまり、日本経済も翻訳業界も「輸出」次第ということなのです。