2013年7月25日　COURRiER JAPON 　世界が見たNIPPON　フランス・レクスプレス誌より

いまや有名シェフやグルメ評論家だけでなく、政治家も一般人も、フランス中が日本酒に夢中になっている。なかには、ワイン代わりに日本酒を注文する人もいるほどだ。

（中　略）

一方、パリのカルチェ・ラタンで居酒屋「遊鈴」を経営するユーリン・リも「日本酒は、フランス人を虜にするほどの力を持つアルコール」と断言する。

「これまで日本酒の試飲会を何度も開催していますが、初心者の反応はだいたい決まっていますね。最初は『喉が焼けそうだ』という恐怖に駆られるのですが、一度それを超えると繊細な味に引き込まれていくようなのです」

（中　略）

そしてなによりも驚くべきは、食事をしながら飲むには、ワインよりも日本酒の方が合うのである。これは寿司に限った話ではない。ソムリエのオリヴィエ・プシエも「ワインが向かない食材でも、日本酒ならマッチすることがある」と指摘する。

たとえば、卵や根菜、アスパラガスといった食材だ。これらはワインのタンニンとは合わないが、日本酒とは素晴らしくマッチする。パリ屈指の高級ホテル「ジョルジュ・サンク」のシェフを務めるエリック・ブリファールは、12の銘柄の日本酒をそろえ、よく冷やしたものをクリスタルのグラスで客にサーブしている。きのこ類や海藻バター付きマテガイ、カシスとミラベルのデザートといった料理には、ワインではなく敢えて日本酒を客に勧めているという。

そして客の反応はというと、日本酒と知らずに飲んだ彼らの多くは「素晴らしい白ワインだ！」と、感嘆の声を上げるのだそうだ。

（以上で記事終り）

以下は参考資料

・・・・（以上で参考資料終わり）

世界各国で「日本食ブーム」がおきていることは事実のようですが、「日本酒」のほうもまた徐々に盛り上がりを見せ始めているようです。

その背景には、新鮮な日本酒を冷蔵保存しながら安価に輸送する技術が発達したことや「お酒」を冷蔵保存できる設備を整えた飲食店が海外にもでき始めたということもあるようです。

しかし、いずれにせよ日本の“食文化”のひとつである日本酒が海外で受け入れ始めているということは、一人の日本人としてとてもうれしいことです。

実際、私も蔵から飛行機で直送された高級日本酒のたるを割り、すぐに飲んだことがありますが、本当に高級な白ワインではないかと思える味でした。

ヨーロッパ旅行が好きな人たちに聞くと、日本人が認識している以上にヨーロッパ、とくにフランスなどでは日本のマンガ、アニメ、ゲームなどが深く浸透し、若者の間で大変な人気を呼んでいるそうです。

それと並んで寿司をはじめとする日本食ブームも大変なようです。

そのきっかけは80年代、90年代にヨーロッパで大騒ぎとなった、あの“狂牛病”にあるそうです。

牛肉好きの欧州人たちも一時期「牛」を食べることに恐れをなし、ヘルシーな魚を中心に食生活を変えていこうとしたら、日本食に行きついた、というわけです。

昔は海外の「寿司」は、ご飯の上にただ生の魚を乗せただけのかなりあやしげな「寿司」も多かったようですが、現在ではそれぞれの地域にローカライズされた、かなり美味しい寿司も出始めているようです。

ところで、日本に来たある英国人がクリスマスにケンタッキー・フライドチキンを買っていく、しかも行列しながら買っていく日本人を見て驚いていた話を思い出しました。

「なぜ、日本人はクリスマスというお祝いの日に安いチキン、しかもファーストフードのケンタッキーを買うの？」と聞かれました。

私も答に窮し「う～ん、ターキーと間違えて、代わりに安いチキンを食べているんじゃないのかな？」と適当に答えました。

すると彼は「それでは、ふつう日本人はお祝いの日には何を食べるの？」と聞いてきました。

少し考えたあと私は「寿司かなあ」と答えました。

すると、その英国人は再度「え～」と驚き、目を白黒させたのです。

「だって、寿司ってファーストフードでしょう？なんでお祝いの日にファーストフードを食べるの？」

この質問には、私も苦笑せざるをえませんでした。

「そーか、外国人にとって寿司とは、グルグル回っているものなんだ」と。

今や「回転寿司」は、日本の食文化として立派に世界に羽ばたいているようです。

寿司という食材や技法とともに、お皿を回転させる機械やシャリを握る機械なども、かなりの勢いで海外でも売れだしているそうです。

先日のテレビのニュースでは、ギョーザを皮に包む日本製の機械が海外で飛ぶように売れていると報道されていました。

ギョーザは中国で生まれたものですが、焼ギョウザは朝鮮半島を伝って来日し、日本で発達した日本の食文化と言ってもよいでしょう（現に横浜の中華街では昔、「ギョウザは朝鮮料理だから」と言ってメニューにありませんでした）。

いつの日か日本が「食文化輸出大国」になる日を願ってやみません。

COURRiER Japon 2012年6月号　　”The New York Times” の記事より抜粋して要約

・　震災の打撃と長引く円高の影響で、「産業の空洞化」はよりいっそう深刻さを増している。その裏で、雇用の創出のために「外資」を呼び込もうとする自治体も現れはじめた。

・「日本はもはや外国の助けなしでは成長できない段階まできているのです。中国企業でも米国企業でも構いません。ぜひ会津若松に来ていただきたい」（会津若松の室井市長）

・　かつては輸出や海外投資が盛んな「製造業大国」だった日本はいま、新たな現実を突きつけられている。日本はこれまで拒んできた外資系メーカーを、受け入れざるを得なくなっている。

・　いまはまだ小規模だが、資本が隣国の中国から流入してきている。

・「中国人はいまや救世主のように思われています。日本への投資はどんなものでも基本的に日本にとってプラスになります。雇用の拡大、税収および機会の増加を意味するからです」（財団法人国際貿易投資研究の所増田研究主幹）

・　日本政府は海外からの直接投資を今後10年間で倍増させることを目指している。とりわけ岩手、宮城、福島３県への投資に重点を置くという。

・　先進国の大半は外資を呼び込むためにあらゆることをしてきたが、日本は何十年も外資に不利な条件を課してきた。高い営業コストや税率、厳しい規制、乏しい行政支援などだ。

・　国連のデータによると、日本はその経済規模に対して海外からの投資が最も少ない国の一つだ。

・　一方、日本企業の多くはいまも国内より海外での成長のチャンスに投資することを好む。

・　財務省の資料によると、2011年の海外直接投資は9兆3000億円の流出超で、日本の政策決定者が憂慮してきた「産業の空洞化」がより進んだ結果となった。

・　「企業の海外流出を誰もが懸念しています。だとすれば日本はもっと外資に門戸を開いてバランスをとるべきです。日本への進出を検討するような外資系企業は競争力があり、生産性も高い。彼らは日本に投資し、雇用を創出し、高い給料を支払い、そして新しい需要の火付け役になるのです」（一橋大学の深尾教授）

・・・・（以上で、COURRiER Japon記事の抜粋終わり）

日本企業はここ十数年のあいだ、新興国からの安い製品に圧倒され、国内市場を奪われ続けてきました。これからは逆に新興国市場を奪う戦略に切り替えていかねばなりません。

なにも特許や特殊技術を持った大企業だけが新興国市場で有利に立てるわけではありません。

たとえばここ十数年のあいだ、新興国の個人所得は急激に上昇しているため、日本人との所得格差も日増しに縮まってきています。

急激に豊かになる人々が何をもとめるのか、それはきっと新興国の人たちよりも日本人の方がよく知っているはずです。

また、日本人にとっては当たり前のサービスが、外国人にとっては新鮮な驚きという話はよく聞きます。

コンビニ、宅配便、引っ越しサービス、レストランやお店での接客等々、かゆいところに手の届くきめの細かいサービスにかけては、日本人の方が一枚も二枚も上手でしょう。

その感覚を活かして、製品づくりにおいても、新興国の人たちがより喜ぶモノを作ることができるはずです。

現地生産により、コスト面で現地企業に近づけるだけでなく、日本固有のアイディアやきめの細かいサービスで、現地企業を圧倒するシェアを奪うことだって、決して夢ではないでしょう。

それでは、それにより空洞化した日本の国内産業の穴はどう埋めればよいのでしょうか？

言うまでもなく積極的な外国資本の導入が不可欠です。

かねてよりの私の持論、「経営者の目の色や資本（紙幣）の色など何色だって構わない。一番大事なことは雇用」なのです。

日本政府は一刻も早く法人税の減額や積極的な規制緩和を行い、外資企業が日本国内に投資しやすい環境を整えていってほしいものです。

COURRiER Japon 2012年4月号の記事「世界が見たＮＩＰＰＯＮ」の中に興味深い記事がありました。

中国の週刊誌「南方人物週刊」の記事、「『武器輸出三原則』の緩和で日本は再び軍事大国となるのか？」です。

（以下、記事の抜粋）

日本は先ごろ、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」を緩和すると宣言した。武器開発コストや購入のコストの高騰に対応するためだ。

第二次世界大戦中、日本は中国に多大な損害を与えたが、真摯に反省することはなかった。それもあって、このニュースは中国国内で大きな注目を集めている。

（中　略）

日本の通常動力型潜水艦の技術は世界をリードしている。

（中　略）

潜水艦の技術は通常の艦船より遥かに複雑なため、開発できる国は少ない。米国はすでに通常動力型潜水艦の開発をやめており、現在、通常動力型潜水艦の輸出大国と言えるのはドイツ、ロシア、フランスぐらいだ。

日本が武器輸出を解禁すれば、米国は通常動力型潜水艦の市場を日本が独占するように仕向ける可能性がある。

米国にとって、自分が占有できない市場は、言いなりになる盟友に牛耳らせておいたほうが安心できるからだ。

ドイツとフランスは他国の干渉を嫌うため、米国がこれらの国の武器輸出をコントロールすることはできない。

日本は（中略）武器の高いアップグレード率を誇っており、ほぼ５年ごとに新型モデルを開発している。

使用年数２０年たらずで退役する潜水艦は世界でもまれで、こうした比較的新しい中古潜水艦は小国にとっては得な買い物となる。

（中　略）

武器市場で影響力が小さい日本が、すでに大国がひしめく市場に参入するのはまず不可能だが、退役した中古兵器を安価で売ることによって利益を得ることはできる。

一方で日本は、昔から優位に立っている分野（電子、光学、素材など）でなら、世界市場で一定のシェアを得ることができる。

あまり知られていないことだが、米軍で使用されている軍事用望遠鏡M-22Bは日本製だ。

また、米軍の標準装備であるライフル銃のナイト・フォース・スコープはドイツ製になっているが、実際の加工は日本メーカーに委託されている。

武器輸出の規制が緩和されれば、日本は高密度光学、電子モニター、レーダーなどの市場で一定のシェアを獲得するだろう。

国際的な技術水準アップも期待できる。

武器の開発コストは年々増加しており、武器の自給を目指し、国産武器を国内にのみ供給するのではコストが高くなりすぎる。

２０年以上経済が低迷する日本が、この高コストのゲームを続けるのは不可能だ。

日本による武器輸出三原則の緩和は、経済的な要因によるところが大きく、政治的な要素はおそらく少ないだろう。

・・・・（記事の抜粋ここまで）

昨年末、日本の野田政権が発表した「武器輸出三原則の緩和」が日本国内ではほとんど見向きもされなかったのに対し、中国国内では大いに注目が集まっていたようです。

やはり周辺諸国は「日本が再び軍事大国への道を歩むのではないか」と常に警戒しているのでしょう。

またこの記事では、「これから日本が中古の武器を小国へ販売して、利益をあげるようになるだろう」とも予測しています。

しかし結論的には、日本がお金欲しさに中古の武器を売るようになっても、「政治的要素つまり軍事目的ではないので特に目くじらは立てませんよ」との発言で終わらせています。

この中国人ジャーナリストの余裕の発言は、中国が政治大国、軍事大国、経済大国であるからではなく、現実に中国が武器輸出国のひとつであるからだと思われます。

実は世界の大国はどこもかしこも「戦争ビジネス」大国でもあるのです。

戦後の日本が世界各国、特に発展途上国からかなり友好的に迎え入れられていたのは、ＯＤＡ（政府開発援助）だけでなく、「戦争ビジネス」に直接的に手を染めていなかったからではないでしょうか。

古くなった武器を発展途上国へ売り、小競り合いに火に油を注ぎ、戦火が広がればますます「死の商人」が儲かるというしくみ「戦争ビジネス」は、「麻薬覚せい剤ビジネス」となんら変わりがありません。

日本が「貧すれば鈍す」国にならないよう願っています。

COURRiER Japon 2012年3月号の「世界が見たNIPPON」の中に興味深い記事があったので、抜粋して下記にご紹介いたします。

オリジナルは、“The New York Times” の記事です。

＜以下、記事の抜粋＞

・日本は金融危機に直面しながらも国民の生活を豊かにすることに成功した。しかるべき時期が来れば「失われた20年」は実り多い時期だったとみなされるだろう。

・日本人の平均寿命は1989年から2009年にかけて78.8歳から83歳へと4.2歳も伸びている。日本人は米国人より4.8歳も長生きするのだ。しかも日本人の食事はこれまでになく欧米化が進んでおり、この伸びは日本人の食生活の“おかげ”ではない。最大の要因は充実した医療制度だ。

・インターネット・インフラも目覚ましく進歩している。世界最速のインターネット接続環境にある50都市のうち、日本の都市は38もあるが、米国の都市は3つだけだ。

・1989年末と比較して、円は対ドルで87％、対ポンドで94％値上がりしている。安定通貨としての地位を守り続けているスイスフランに対しても値上がりしている。

・日本の失業率4.2％は、米国の約半分の水準である。

・「失われた20年」に東京に建てられた高さ150ｍ以上のビルは81棟ある。同時期にニューヨークでは64棟、シカゴでは48棟、ロサンゼルスでは7棟しか建設されていない。

・日本の経常黒字は2010年に1960億ドル（約15兆円）に達し、1989年から3倍以上増えている。対照的に、米国の経常赤字は1989年の990億ドルから4710億ドルに膨らんでいる。

・1980年代から米国の統計学者はGDPに対してインフレ率を調整する「ヘドニック法」を積極的に採用するようになった。これは多くの専門家に言わせると、国の見かけ上の成長率を意図的にかさ上げする手法だ。直近の数十年における米国の成長率は年率で2ポイントも水増しされてきた。

・携帯電話を見ても、日本の消費者は驚くほど早いサイクルで最新機器に買い替えている。

・ミシュランガイドによると、東京の3つ星レストランは16軒あるが、2位のパリは10軒だ。同様に、総じて日本のレストランのほうがフランスより評価が高い。

・米国人の日本へのイメージが間違っていることを示すものの一つに、日本が不況をものともせずに築き上げた、洗練された産業基盤がある。そしてそれがあまり知られていないことは、日本のメーカーが製造業向けの製品供給者へと脱皮した証しでもある。一般的に、製造業向けの製品は最先端の部品や素材、精密機器であることが多い。消費者の目にあまり触れないものだが、これらがなければ今の世界は成り立たない。

・日本の成功は素晴らしいものだ。多くの東アジア諸国が製造業に注力した結果、世界はここ20年間で急速な産業革命を遂げた。それでもなお、日本の貿易黒字は増え続けている。

・日本は反面教師ではなく、見習うべき国として引き合いに出されるべきである。日本が絶えずインフラを向上させていることは、一つのヒントになるはずだ。

＜以上で記事終わり＞

米国がGDP成長率を2％水増ししていたとは、にわかには信じがたいのですが、それを除けば「なるほど」とうなずかされる話ばかりです。

最近になって「米国経済の日本化（Japanization)」という言葉が、マスコミ各社でさかんに使われるようになりました。

“Japanization”とは、「日本のように長期間にわたって景気低迷から抜け出せない状態」のことを指します。非常に不名誉な比喩です。

世界での存在感が日増しに薄れゆく日本ですが、日本はもっと自信を持つべきなのかもしれません。

この”The New York Times” の記事が「正解」であることを願ってやみません。

2011年9月28日

“COURRiER JAPON” 2011年11月号、「朝鮮日報（韓国）」の記事からの抜粋です。

（以下、記事）

少子化の影響で、日本では年々、空き家が増え続けており、全国で年間約20万戸が新たに　空き家となっている。

マイホームを最も多く購入する40代の人口が1990年には2000万人いたのが、現在では1700万人に減少するなど、住宅需要が全般的に急減したことが、空き家が増えている主な原因と考えられる。

国土交通省の2008年の調査によると、全国の住宅5712万のうち、13％超にあたる756万余戸が空き家だった。今年中に800万戸を超えるだろうと予想されている。

少子化による空き家の増加と景気の沈滞によって日本の住宅価格は、この20年の間に著しく低下している。

日本政府は「国土の長期展望」という報告書の中で、1970年代には年間200万人の新生児が誕生していたが、いまでは100万人台に落ちていると記している。今年生まれた新生児がマイホームを持つようになる40年後には、空き家が1500万戸を超える可能性も指摘されている。

人口過疎の地方だけでなく、大都市でも空き家が急増している。東京都内の全678万戸のうち、11％にあたる75万戸が空き家状態だ。そのほとんどがニュータウンなどの郊外とベッドタウンに集中しているが、都心の空き家も増えている。

日本のメディアが、都内で入気の居住区である世田谷区と杉並区の空き家103戸を調査した結果、約30％が家主不在の状態だった。家族のいない人が死亡した後に、放置されたままになっているケースが多いという。日本では現在、財産相続人がいない死亡者が年間1万5000人に達する。

（以上で記事終わり）

今から30年ほど前に、リクルートコスモスの社長から聞いた言葉です。

「団塊の世代が３０代後半から４０代を迎える日本には、必ず住宅ブームが起きる・・・・・」

実際その後、バブルとなり、猛烈な勢いで不動産価格が上昇し始めました。

これからの日本は、ちょうどバブルと逆の動きをはじめることになるでしょう。

空き家が増え、不動産価格は下落し続けるはずです。しかし、それが直接的に一人当たりの土地や床面積の増加につながるよう、政策的にもなんらかの後押しをしてほしいものです。

日本の不動産や物価は下がり続け、中国や韓国の物価は上がり続け、やがてヨーロッパ先進諸国のように、東アジア各国も、物価や人件費がほぼ近いレベルになるまで、物価の調整は続いていくでしょう。