2006年中日貿易額が2000億ドルを突破、経済依存度の深化を示す

2007.4.4 北京週報

商務部の最新の統計によると、2006年の中日貿易高は総額2073億6000万ドルと、2000億ドル代に突入。中日貿易依存関係は日増しに深くなっていることがわかった。

中日貿易額は1972年には10億4000万ドルだったのが、2002年には1000億ドルを突破し、その後2000億ドルを越えるのにたった四年しかかかっていない。

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2004年の貿易統計資料をみると、日本からみた最大の輸入相手国は中国で、最大の輸出相手国はアメリカでした。その時点においても台湾と香港との貿易額を加えれば、日本にとって最大の貿易相手国は、中国語圏でした。そこからさらに対中貿易額は急増を続けています。いったいどこまで伸び続けるのでしょうか?

しかも、3月30日のブログの中でもふれたように、日本企業が海外に設立した現地法人の売上額は、今や北米での売上額に迫り、かつアジア諸国の現地法人から得る利益額は、どこよりも多くなっているのです。

途上国から資源を輸入し加工して、欧米諸国へ輸出し、外貨を稼ぎ繁栄を謳歌した、という戦後の日本経済成長の仕組みが、すでに終わっている、ということがこの数字を見てもよくわかります。

ところで、貿易立国日本は、天然資源をほとんど持たない国ですが、持たないからこそ得をした、という説があります。

ペリーの黒船以降、欧米列強は日本に関心を示さず、中国その他のアジア諸国ばかりを競って植民地化しました。その最大の理由は、日本に天然資源がなかったから、とのことです。

さらに第二次世界大戦後、日本は世界で一番安く、一番良質の天然資源を世界各国から自由に輸入しました。石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石、ボーキサイト、天然ゴム、等々、一番安い国から買えたのです。なぜでしょうか?それは、日本に資源にまつわる産業がほとんどなかったからです。なまじ中途半端な資源産業を持つ欧米諸国は、自国の産業をつぶさないため、安い原材料を自由に外国から輸入するわけにはいかなかった、というわけです。そのため日本は、コスト競争力で他国より優位に立てました。

膨大な天然資源と人口の両方をあわせ持つ、”大国”中国は今後どのような成長戦略を持つのでしょうか?

中国経済の行方は、われわれ日本人の生活を、大きく左右する存在にいつの間にかなっていたのです。