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日本人技術者流出の実態 最大の転職先はサムスン

日経ビジネス 2013年7月8日号より

日本の技術者が海外企業に転職、技術ノウハウが流出する問題が深刻になっている。最大の受け入れ先企業となっているのは韓国サムスングループ。
同グループの躍進を支えるのは、日本人技術者が培ってきた高度な技術だ。

サムスンの日本の特許出願に関わった日本人技術者485人を追跡し、彼らの出身企業を集計したのが下記の表。日本の名だたるエレクトロニクス企業の雄の名前が並んでいる。

2013年7月8日 日経ビジネス1

それぞれの技術者がどのような分野の出願に関わっているのか。これを調べるためFI記号(特許庁が付与している技術分類コード)を利用して、出身企業別に技術分野をまとめたのが下記の図。

2013年7月8日 日経ビジネス2

以下のことが読み取れる。

① 画像処理・通信技術は、三洋電気と富士通出身者が最多
② 光ディスク関連技術は、パナソニックと東芝出身者が最多
③ 有機EL関連技術は、NEC出身者がダントツ
④ 電池関連技術委は、パナソニックと日立技術者が最多
⑤ 半導体装置関連技術は、ルネサスエレクトロニクス出身者が最多

(以上で記事終り)

今から10年ほど前だったと思いますが、日本の技術者の技術が韓国や中国などアジア諸国へ流出している、という話をある事情通から聞いたことがあります。

話を要約すると下記のようになります。

「毎週金曜日の夜、成田と羽田の中国行きと韓国行きの飛行機の座席は満席だ。日本の技術者が1日10万円の報酬をもらって、中国や韓国の企業に技術指導に行くからだ」

「技術指導の後、月曜日の早朝に現地を発ち帰国するのだが、土日で20万円もらえるので、飛行機代とホテル代を支払っても採算がとれる」

「日本では冷遇されている技術者でも、向うへ行けば『先生』と呼ばれ、非常に大事にされるので、日本で働くよりずっと気持ちがいい」

「さらにサムスンは、世界中の超一流の技術系大学や大学院から新卒者を高待遇で一本釣りしている。日本からも東大、京大、東工大等の技術系大学院から新卒者を数十名単位で採用している。高給に加え、個室と十分な研究予算を提示するので優秀な若者がどんどん韓国へ移っている」

・・・・とまあ、こんな感じの話でしたが、結論は、

「日本の電機業界はこのままでは危ない。いずれサムスンにやられる」

この話を聞いたのが、だいたい今から10年ほど前でしたが、その時は正直、ここまで日本の電機業界が壊滅的状態に陥るとは予想できませんでしたし、サムスンがここまで台頭するとも予想できませんでした。

この日経ビジネスの記事を読むと、現場の技術者や新卒者のみならず、特許にかかわる研究所の社員などもかなり一本釣りされてサムスンへ転職していた状況が伺えます。

この話以外にも確か7~8年ほど前だったと思いますが、NHKの特集で中堅中小企業からも熟練した技能工の技術が東南アジアなどへ流出しているという実態が報道されていました。

「技術立国日本」と言われた戦後日本の誇るべき技術が、音を立てて崩れ落ち、「重要な技術」も「使い古された技術」も併せ飲みで周辺諸国へなだれ込んでいるという印象を受けます。

「使い古された技術」はともかく「重要な技術」の流出だけはなんとしても食い止めねばなりません。

そういった意味からも、日本は一刻も早くガラパゴス化した労働慣習を捨て、グローバル化した社会に生まれ変わっていく必要があるのかもしれません。

「アベノミクス」の影響が韓国を直撃! ソウルの繁華街から悲鳴が聞こえる

2013.2.25 COURRiER JAPON (2013年4月号)

昨年秋以降、急速に進行している円安ウォン高が韓国経済を苦しめている。日本からの観光客を頼りにしていた店は、その打撃の大きさに頭を悩ませている。

(中 略)

チェ・スクヒ(45)は1998年のオープン当初からここで商売をしている。彼女は「こんなに客が少ないのは初めてです。店の家賃を払えずにやめていく人もいる」と話す。

東大門で日本人観光客がよく訪れる名所の一つ「クイック・マッサージ」も閑散としていた。社長のパク・ヨンギル(65)はこう漏らす。

「2005年から値段は変わらないのに、最近は『高い』といって帰ってしまう人が少なくないんです。以前は朝の4時まで客が途絶えなかったのに・・・・・」

お店で使う金額も激減

円安の影響で日本人観光客が急減したため、彼らが主な客だった国内の主要商業エリアは大打撃を受けている。韓国観光会社によると、昨年9月に約30万人だった日本人の入国者数は、12月には約22万人にまで急激に落ち込んだ。

免税店やデパートなどは中国人観光客で売り上げを埋め合わせることができるが、日本人観光客に頼ってきた明洞、東大門、仁寺洞といったエリアの土産物産屋や化粧品店などは、店を畳もうかと悩むほどだという。

(後 略)

2013年2月25日 クーリエジャポン

(以上で記事終り)

韓国はアメリカとFTA(自由貿易協定)を結んでいるので、日本のメーカーがアメリカで作った製品をウォン高に乗じてアメリカから韓国へ輸出するという隠し技ができるかもしれません。これは韓国の自動車、鉄鋼、造船などの製造業にとって脅威であることはまちがいないでしょう。

しかし、日本の製造業は今の円安傾向が続いているうちに本当の意味での国際競争力をつけていかねばなりません。サムスンのような真の実力を持つ企業は今回のウォン高という逆風の中においても、まだまだ絶大なる競争力を保持しているからです。

また、今回のウォン安により韓国経済そのものが減速してしまうと日本経済も少なからず打撃をこうむる可能性があります。日本にとって韓国は第3位、韓国にとって日本は第2位の貿易相手国だからです。

しかも、日本は多額の貿易黒字を韓国から稼いでいます。日本からは多額の機械などの資本財や、IT関連の部品などの中間品が韓国に主に輸出されているのです。したがって、韓国経済が減速すると、日本から韓国への輸出が減少するという懸念もでてきます。

とにかく日本の製造業、特に電機メーカーは、今回の「円安」というアドバンテージをもらっている間に、アメリカのアップルや韓国のサムスンに負けないような、「実力」をつけていってもらいたいものです。

強い日本の電機メーカー復活に大いに期待しています。

日中韓連携 電子図書館

2010.5.12 朝日新聞朝刊

2010.5.12 朝日

この記事の文面からすると書籍を「電子化する」の意味が、過去の紙の書物をスキャナーで読み込んで電子化するのか、あるいはOCRで読み込んでテキスト入力するのかは不明です。後者であれば膨大な量の入力作業が発生するでしょう。

そういえば10年ほど前にそのような書籍のテキスト入力の仕事が膨大に発生していると、あるDTP専門会社の人から聞いたことがあります。現在はどうなっているのでしょうか。いずれにしても自動翻訳するためには、最低限書籍のタイトルだけはテキスト入力されている必要があります。

しかし、仮にタイトルが翻訳ソフトで正しく翻訳されたとしても、目的の書籍を検索した人は、その書籍の中身が原文のままであれば理解はできないはずです。逆に理解できるほどの語学力を持つ人であれば、自分でキーワードを入力して、自力で検索するでしょう。

となると何のための「翻訳機能」なのでしょうか?「いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたい」ということですが、そのためには前述のとおり、まずは本文の全てをテキスト化する必要があるため、膨大な時間とコストがかかります。しかし仮にそれをやったとしてもコンピューターによる「自動翻訳」であれば、現実的には実用レベルに達するまでにかなりの時間を要することになるでしょう。というより本当にできるのでしょうか?

一つ考えられることはまず必要のありそうな書籍を検索してから自動翻訳し、なんとなく興味がありそうなものだけを改めて人間に翻訳をしてもらう、という使い方です。

ただそれも明治・大正期の書籍にどれほどの需要があるのか疑問です。要するに結論としては「無駄に税金を使わないで欲しい」ということだけです。

韓国、輸出が17カ月連続2けた増加…対日貿易は赤字増える

2007.7.3 中央日報

(韓国の)輸出が17カ月連続で2けた増加率を記録し、月間基準で過去最高を更新した。ウォン高や原資材価格の高騰にもかかわらず、輸出がこのように増加しているのは、オイルダラーの影響で造船・プラント・鉄鋼の輸出が急増しているためと分析された。 一方、対日本輸出は円安の影響で停滞している。

・・・・(記事の転載ここまで)

韓国の輸出が好調のようです。輸出先は米国や欧州の先進国よりもASEANやBRICsなどの新興国向けが好調で、船舶、鉄鋼、一般機械、石油化学などの主力品目の善戦が原因のようです。

しかし、一方で上半期の対日貿易赤字は143億9,000万ドル(前年同期比14.4%増)と急増しています。

特に、韓国の輸出が増えるにつれて、日本から輸入される日本製精密機器や光学機器の量が増加し、せっかくの貿易黒字を帳消しにしている、とのことです。

そういえば、数年前あるジャーナリストが、「韓国の某半導体製造メーカーの工場を視察に行ったら、広大な工場の中に設置された半導体製造装置の全てが日本製だった」と驚いていました。

また、世界中の工場で使われている工作用ロボットの大半は日本製であり、さらに工作機械の心臓部である数値制御装置の大半も日本製です。

日本製精密機器、電子部品がなければ、世界の大半の工場は稼動できない、と言っても過言ではありません。また、米国製飛行機の重要パーツの多くが日本製なので、日本メーカーが輸出をやめると、米国の飛行機は飛べなくなる、とも聞いたことがあります。

一見目立たない生産財や電子部品が、貿易立国日本の輸出を支えています。同じく目立たない技術翻訳業界がその裏で一緒に支えている、ということは今更言うまでもありません。

「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い」

2007.5.4 朝鮮日報

(前略)

韓国人が英語教育に使う費用は世界的に見ても最高の水準だ。サムスン経済研究所は、その額を年間15兆ウォン(約1兆9300億円)と推計している。日本の5兆ウォン(約6435億円)の3倍だ。しかもこれは早期留学や語学留学にかかる費用を除く金額。留学のため海外に渡る小中高生は、01年の15万人から06年に19万人へと5年間で4万人増えた。

(中略)

だが「英語教育に対する関心や支出は莫大だが、その効果は低い」と専門家は指摘する。東アジアの経営環境情報を提供する香港の「政治経済リスク・コンサルティング」が03年に調査したところ、韓国はアジア12カ国の中で英語によるコミュニケーションが最も困難な国だった。

04~05年における韓国のTOEFLの成績は全世界147カ国中93位だった。昨年9月からは試験方式がIBT(Internet-based test)に変わり、文法がなくなりスピーキングが導入されたため、韓国は111位までランクを下げた。スピーキングだけを見ると134位と下から数えたほうが早い。世界的な流れが会話を強調する方向にあるのにもかかわらず、教室を一歩出ればこれまでと同じく英語を使う環境が整っていないためだ。

(後略)

・・・・(記事の転載ここまで)

1998年の国籍別TOEIC受験者数の割合は、日本と韓国を合わせると実に全体の92%以上を占めていました。その後、国籍別受験者数の公表をやめたようなので詳細はわかりませんが、日本でTOEICを運営する(財)国際ビジネスコミュニケーション協会のサイトを調べてみると、2006年度の日本でのTOEIC総受験者数は152万6,000人と書いてありました。

さらに、TOEICを主催する米国ETSのサイトを調べてみると、「全世界で年間450万人以上の人がTOEICを受験している」と書いてあったので、現在では、TOEIC受験者の3分の1が日本人だとわかります。

韓国でのTOEIC受験者数はわかりませんが、TOEFL(トーフル)では、全世界における韓国人の受験者数割合が、19%とのことなので、TOEICにおいても同じ程度と考えると、日韓両国をあわせれば、TOEIC受験者数の過半数を超えることはほぼ間違いないでしょう。

韓国の人口は、4.884万人(2006年6月現在)、一方、日本の人口は、12,775万人(2007年4月現在)ですから、国民一人当たり英語教育へ費やす金額は、韓国が年間4万円、日本が年間5,000円となります。なんと韓国は日本の8倍の金額を英語教育へ費やしていることになります。

日本語と同じ文法構造を持つ言語は、世界に韓国語(朝鮮語)だけと聞いています。やはり同じ極東(Far East)に住む民族にとって、極西(Far West)に位置する英国が使う言語は、世界で一番かけ離れた言語同士なのですね。

この調査を知るまでは、英語教育へかける「お金と時間の多さ」と、「費用対効果の悪さ」は、日本がダントツで世界最悪だと考えていました。

しかし、韓国は日本のはるか上を行っていたようです。やはり感覚ではなく、正確なデータを元に考えなければいけないと改めて考えさせられました。

【社説】韓流、日本の大衆文化に負んぶに抱っこで生き残れるのか

2007.3.27 朝鮮日報

韓国に日本の大衆文化がなだれ込んできている。音楽や漫画、アニメーションに続き、映画やドラマ、小説の分野でも翻訳・翻案された日本発の作品が席巻している。

最近、大きな反響を呼んだドラマ『白い巨塔』と660万人を動員した映画『美女はつらいの』も、それぞれ日本のドラマと漫画を下敷きにした作品だ。日本の作品を原作とする映画は今年に入ってからすでに8本を数え、ドラマの制作者たちは日本の作品の版権を手に入れようと先を争っている。10代や20代の間では日本ドラマのマニアを指す「日ド族」という流行語まで誕生している。

日本の勢いは文学にも及んでいる。教保(キョボ)文庫(韓国最大規模の書店の一つ)の今週の売り上げ順位を見ると、10位までに日本の小説が6冊も含まれている。村上春樹、吉本ばなな、江國香織、奥田英郎らの小説は、とてつもないスピードで売り上げを伸ばしている、出版界の稼ぎ頭だ。先を争って日本の小説を翻訳しようとするため、版権料もかつての約10倍にまで膨れあがった。

・・・・(記事の転載ここまで)

韓国は、2000年の第三次日本文化開放策により、日本歌謡公演の全国開放、劇場用アニメの一部とすべての一般映画の上映など許可、CD(日本語以外の歌)、パソコンゲームソフトなどを解禁しました。終戦から実に55年もの歳月を経たのち、日本文化が韓国国内で開放されたわけです。

その後、わずかの期間で日本文化がここまで韓国国内に浸透しているとは知りませんでした。日本では、いわゆる韓流ブームにより、韓国の映画やテレビドラマが日本を席巻したわけですが、両国が文化を通じてお互いの交流を深めていくことは、実に素晴らしいことです。

1997年、サッカーフランスワールドカップ予選での出来事が思い出されます。日本代表の成績不振により、加茂監督がクビになり、日本は正に背水の陣で敵地、韓国のソウルに乗り込みました。ここで負ければフランス行きは絶望となります。結果は2対0で日本が勝ったのですが、試合後スタジアムを真っ赤に染めつくした韓国のサポーターが、「日本よ、一緒にフランスへ行こう」と大合唱のエールを日本へ送りました。すでにフランス行きを決めていた韓国に余裕があったことは事実ですが、その光景をテレビで見た私は、驚きと感動で胸が熱くなったことを覚えています。

文化の交流を通じて、お互い尊敬しあえる関係を築ければ、おのずと紛争は減り、協力し合ってこれからのアジア圏の発展に貢献できると信じています。韓国のみならず、中国も台湾もその他の国も含めて、アジア全体で協力し合い、21世紀のアジア圏を盛り上げていきたいものです。

特許の国際出願件数、韓国と中国が急増・昨年

2007.2.8 NIKKEI NET

世界知的所有権機関(WIPO)が7日発表した2006年の特許の国際出願件数(速報値)は前年比6.4%増の14万5300件となった。国別の件数では韓国と中国が急増し、それぞれ4位と8位に浮上。日本を含めた東アジアが世界の4分の1を占めた。WIPOは「世界の発明地図が変わりつつある」と指摘した。

日本は8.3%増の2万6906件で、03年以来米国に次ぐ2位を保っている。韓国は26.6%増の5935件、中国は56.8%増の3910件と急増した。韓国や中国の企業は、進出先や輸出先でも特許権を確保するため自国内だけの出願から、複数の国に一度に申請できる国際出願に切り替える傾向を強めている。

・・・・(記事の転載ここまで)

中国の国際特許出願件数が56.8%増とのことです。もちろん、結構なことではありますが、正直なところ、中国は他国の特許をとる前に、自国の知的財産管理にもっと力を入れて欲しいという気がします。

中国は、政治、軍事、経済、文化における世界の「大国」であるわけですが、いまだ、日本を含む世界各国からODA開発援助を受けている「発展途上国」でもあります。

ある意味この「発展途上国」という位置づけが、色々な点で事を難しくしています。

環境問題では、中国は「発展途上国」だからという理由で規制の対象外となっています。

ODAにより他国から多額の援助を受けながら、一方で多額の軍備にお金を使っています。

知的財産の問題でも、「発展途上国だから」という理由で、世界各国もあまり強くは突っ込めません。

国民一人当たりの収入はまだまだ「発展途上国」の域を超えていませんが、トータルの額では、すでに先進国の仲間入りをしています。確か中国のGDPは、イタリアを抜いたと最近報道されたはずです。

また一部の報道では、中国の富裕層は約3,000万人いて、日本の富裕層の数と変わらず、消費する金額も同等レベルと聞いています。