技術翻訳 特許翻訳 多言語翻訳 法務・法律翻訳   

翻訳会社 ジェスコーポレーション

翻訳会社 最強リスト

「翻訳会社(翻訳業者)最強リスト」は、「NTTタウンページ」に「翻訳業」で掲載されている企業、団体、組織を中心に掲載されています。
なぜ「NTTタウンページ」なのかというと、どんなに世の中が変わっても、「電話のない会社」はないだろうと考えたからです。さらに自らの意思で営業品目の中に「翻訳業」を加えているわけですから、これほど明確な指標はないはずです。
また、日本翻訳連盟や特許庁などに登録されている翻訳会社や現在稼働していることが確認できる「翻訳会社」も可能な限り拾い上げ、追加しています。

2007年から5年ごとに調べてきたのですが、今回2017年のデータを集計することで過去10年間の変化を知ることができました。

日本全国の翻訳会社数やその顔ぶれの変遷を知ることにより、翻訳業界をとりまく環境変化を確実に読み取ることができると信じております。

翻訳会社 最強リスト 2017年度版<最新版>





今回の調査にあたって
(1) データを集計・分析した時期 2017年1月~2018年5月
(2) 翻訳会社の定義
「翻訳を事業として請け負う組織」と定義した。
したがって、個人で翻訳を請け負うフリーランス翻訳者は除いた。
今回掲載した会社の他にも、大企業の子会社等で、「翻訳事業請け負う会社」の数はかなりあると予想される。しかし、これらの会社は「翻訳会社」として、表面上には現れてこないため、その把握は難しく、今回の調査からは漏れている可能性もある。
(3) 調査の元になった資料
「NTTタウンページ」から「翻訳業」を検索。
「タウンページ」検索結果になく2012年の調査時にあったものをwebで検索し、サイトが存在するものを掲載。
「社団法人日本翻訳連盟」の法人会員の中から、上記との重複分および明らかに翻訳業とは関係のない法人会員を除いて掲載。
「特許庁」のサイトの特許情報提供事業者リスト集「翻訳サービス」に掲載の中から、上記との重複分および翻訳業と明記のない法人を除いて掲載。
株式会社ジェスコーポレーションが過去数十年間に交わした名刺の中から、上記との重複分を除いて掲載。
上記資料の中から、明らかな個人事業者(翻訳業を営む個人のフリーランサー)は除いた。ただし、実態は個人事業者であっても、屋号を掲げている以上、それらは全て「翻訳会社(翻訳事業組織)」として掲載した。
支店や営業所は全て削除し、本社のみを掲載した。
母体は同じと思われる複数の組織でも、子会社などの別法人格で事業を行っている場合には、複数社としてカウントした。(例:株式会社貿易が有限会社英会話と有限会社国際会議通訳という子会社を持っていて、それぞれが「翻訳」を事業として請け負っている場合には、3社としてカウント)。



2017年度、2012年度、2007年度の都道府県別翻訳会社数

2017年度
翻訳会社数
前回から
の増減
2012年度
翻訳会社数
前回から
の増減
2007年度
翻訳会社数
2007年度と
2017年度の
両方に存在する
会社の数
2007年度と
2017年度の
両方に存在する
会社の割合
  北海道   41 -8 49 14 35 22 54%
青森 7 1 6 0 6 3 43%
岩手 7 -2 9 1 8 5 71%
宮城 27 5 22 4 18 11 41%
秋田 5 2 3 0 3 3 60%
山形 4 -2 6 2 4 3 75%
福島 14 -4 18 1 17 11 79%
東京 651 -55 706 -107 813 434 67%
神奈川 109 -9 118 -13 131 68 62%
埼玉 25 -16 41 -15 56 16 64%
千葉 50 -4 54 3 51 23 46%
茨城 21 -7 28 7 21 14 67%
栃木 18 1 17 4 13 5 28%
群馬 16 -1 17 1 16 9 56%
山梨 9 0 9 -1 10 4 44%
新潟 32 -4 36 6 30 16 50%
長野 43 -3 46 10 36 20 47%
富山 9 2 7 1 6 4 44%
石川 16 -2 18 1 17 10 63%
福井 7 -1 8 2 6 5 71%
愛知 82 0 82 -2 84 38 46%
岐阜 11 -4 15 3 12 7 64%
静岡 50 -9 59 7 52 27 54%
三重 14 -3 17 -1 18 7 50%
大阪 150 7 143 -7 150 83 55%
兵庫 51 -13 64 9 55 26 51%
京都 50 -2 52 14 38 20 40%
滋賀 6 -1 7 1 6 3 50%
奈良 16 -3 19 1 18 13 81%
和歌山 3 -1 4 0 4 2 67%
鳥取 3 -1 4 3 1 1 33%
島根 11 -1 12 2 10 8 73%
岡山 21 0 21 3 18 13 62%
広島 35 -4 39 3 36 22 63%
山口 10 -6 16 2 14 5 50%
徳島 7 -1 8 1 7 4 57%
香川 6 -2 8 0 8 2 33%
愛媛 11 -3 14 4 10 4 36%
高知 4 -1 5 -1 6 3 75%
福岡 72 4 68 -1 69 34 47%
佐賀 6 1 5 4 1 1 17%
長崎 10 0 10 4 6 3 30%
熊本 13 -3 16 0 16 11 85%
大分 9 1 8 -1 9 4 44%
宮崎 1 -3 4 -1 5 0 0%
鹿児島 8 -1 9 2 7 5 63%
沖縄 33 0 33 6 27 16 48%
合計 1804 -156 1960 -24 1984 1048 58%


2017年度の翻訳会社数は1,804社で、10年前に比べて180社減(9%減)という結果になりました。

中小企業白書(2016年版)によると中小企業(会社数+個人事業者数)の合計数は2004年から2014年の10年間で432.6万から380.9万へと12%減少しています。そのため翻訳会社が10年間で9%減ったという上記の結果に特に驚きはありません。

しかし、詳しく見ていくと興味深い事実がわかります。2007年に存在していた翻訳会社が、2017年にも存在している割合は53%(1,984社→1,048社)にすぎないということです。

中小企業白書(2011年版)によると「1980年~2009年に創設された企業は、創設から10年後に約3割が撤退し、20年後に約5割が撤退している」とあります。

今回の調査で「消えてしまった」翻訳会社の理由については、倒産、廃業、撤退、統合、吸収、社名変更など様々な理由が考えられます。そのため、すべてがネガティブな理由で「消えてしまった」わけではありませんが、10年間で半分近くに減っているわけですから、他業界に比べれば、「消えてしまう」確率が高いと言わざるを得ないでしょう。



首都圏だけで21%も減少
各都道府県の増減数を見ていくと、東京都だけで162社も減少し、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)だけで216社も減少していることがわかります。

  県 名     2007年度     2017年度     増減数     増減割合  
東 京 813 651 ▲162 ▲20%
神奈川 131 109 ▲22 ▲17%
埼 玉 56 25 ▲31 ▲55%
千 葉 51 50 ▲1 ▲2%
合 計 1,051 835 ▲216 ▲21%

逆に地方の大都市をかかえる都道府県は、かなり健闘しています。これは通信の発達により首都圏に集中する必要性が少なくなってきたということかもしれません。しかし、だからと言って人口過疎地に翻訳会社が増えているわけではないので、やはり翻訳会社はある程度の都会に存在する必要があるのかもしれません。つまり、翻訳フリーランサーにとって自宅でのテレワークは機能的ですが、翻訳会社の社員にとっては、まだまだ毎日通勤する必要性が残っているということでしょうか。



2017年度の翻訳会社の法人化割合

  都道府県名     株式会社  
  有限会社  
 その他・不明     合     計   
北海道 14 5 22 41
青森 2 2 3 7
岩手 2 0 5 7
宮城 9 2 16 27
秋田 0 2 3 5
山形 0 0 4 4
福島 4 4 6 14
東京 456 94 101 651
神奈川 53 22 34 109
埼玉 7 4 14 25
千葉 9 14 27 50
茨城 10 2 9 21
栃木 4 0 14 18
群馬 4 2 10 16
山梨 0 0 9 9
新潟 9 2 21 32
長野 13 5 25 43
富山 1 2 6 9
石川 9 0 7 16
福井 3 0 4 7
愛知 44 10 28 82
岐阜 1 2 8 11
静岡 17 3 30 50
三重 4 1 9 14
大阪 89 14 47 150
兵庫 15 11 25 51
京都 22 3 25 50
滋賀 3 1 2 6
奈良 4 6 6 16
和歌山 0 1 2 3
鳥取 0 0 3 3
島根 2 0 9 11
岡山 3 4 14 21
広島 19 5 11 35
山口 1 1 8 10
徳島 1 1 5 7
香川 2 0 4 6
愛媛 3 0 8 11
高知 0 0 4 4
福岡 37 5 30 72
佐賀 1 0 5 6
長崎 1 1 8 10
熊本 2 2 9 13
大分 4 0 5 9
宮崎 0 0 1 1
鹿児島 2 1 5 8
沖縄 11 7 15 33
合計 897 241 666 1804

法人化割合の変化を見てみると、この10年間で有限会社数が激減し、逆に株式会社数が増えていることがわかります。

組織名    2007年度       2017年度       増減割合   
株式会社数 835 897 +7.4%
有限会社数 444 241 ▲46.7%
   その他・不明    705 666 ▲5.5%
合 計 1,984 1,804 ▲9.0%

この理由の説明は簡単で、2006年に新会社法が施行されたことに尽きるでしょう。


新会社法の施行後、有限会社は設立できなくなり、同時に有限会社であることのメリットも薄れ、かつ有限会社から株式会社への組織変更の手続きも大変楽になりました。また、株式会社の最低資本金1,000万円という「しばり」もなくなったため、それまで個人事業主だった人たちも気軽に株式会社へ移行できたと考えられます。ちなみに新会社法の施行により、理論上ではありますが、株式会社は資本金1円でも設立できるようになりました。


 北海道 青森 秋田 岩手 山形 宮城 新潟 福島 群馬 栃木 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 静岡 山梨 長野 富山 石川 福井 岐阜 愛知 三重 和歌山 奈良 大阪 滋賀 京都 兵庫 鳥取 島根 岡山 広島 山口 香川 徳島 高知 愛媛 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄