J-Castニュース 2007.9.27

朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。

・・・・（記事の転載ここまで）

この記事は、2007年9月27日にWeb上に掲載されたものですが、昨日（9月30日）夜のテレビのニュース番組で、初めて私はこのニュースを知りました。

テレビの報道によると、「朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3社が共同でWeb上のポータルサイトを構築する」というものでした。

このニュースを聞いた瞬間、私は「やはり、起こるべきことが起こり、来たるべき時が来た」と感じました。

私は2007年4月17日に「国内ネット広告費、5年後は2倍の7558億年に」と題する、このブログの中で、日本のマスコミの異常性を指摘しました。

なかでも大新聞会社の持つ問題点を指摘したのですが、

１）旧共産圏さながらの異常に多い発行部数
２）大新聞系列が支配する日本のマスコミ（テレビ、ラジオ系列）
３）「記者クラブ」による情報の独占と統制
４）そこから生まれてくるマスコミの「特権意識」

戦後、民主主義が定着するまでの間、日本のマスコミが大衆を啓蒙したという役割は大きかったと言えますが、もはや現代日本においては、マスコミが大衆を言論誘導する、などという考え方自体が「不遜」と言えます。

日本の新聞・マスコミはほとんど全てが同じニュースを流し、ほとんどすべてが同じ意見を述べています。なぜいつもこんなにも意見が統一されているのでしょうか？

その原因の全てが「記者クラブ」にあるとは言いませんが、やはり「日本の世論は俺たちが動かす」という、あまりにも傲慢な「特権意識」が垣間見られます。

世論を誘導するのではなく、多くの様々な意見を世に送り出し、問いかけ、自由に意見を戦わせる場を作らねば、真の民主主義など永久に訪れないでしょう。

いずれにせよ、主要４紙（読売、朝日、毎日、日経）だけで、2,500万部の発行部数という異常な世の中は、決して長くは続きません。

日本を除くどこの国においても、世界的に有名な超一流紙でさえ、せいぜい発行部数は、50万部から100万部なのです。

日本も「大マスコミ系列」が再編され、分散して、様々な意見がWeb上で自由に戦わされる時代が、必ず来ると私は確信しています。

今回のこの「朝日、読売、日経3社の提携」はその序章にすぎないと思うからです。