特許翻訳 JES技術翻訳学院横浜翻訳スクール翻訳学校

ただ今　2012年第3期（7月～9月）受講生募集中！

見学随時受付中

ＪＥＳ技術翻訳学院は、実務翻訳者として既に活躍されている“プロ翻訳者”を、さらにもう一段上の”特許翻訳のエキスパート”へと導くための翻訳学校です。

プロの特許翻訳者としての実践的な技術を身につけたい！、プロの特許翻訳者としてのレベルアップをしたい！という方に最適です。

20年以上の豊富な経験を持つ特許翻訳のエキスパート、ジェームス・デービス氏が日本語で講義します。
特許関連に特化し、多数の特許明細書の翻訳を手がけている現役の翻訳者です。

講師略歴

ジェームス・デービス、アメリカ国籍。
技術翻訳者、通訳、元大学講師。

30年を超える技術翻訳歴を持つ。
うち20年以上は特許関連に特化し、多数の特許明細書の翻訳を手がけている。
囲碁は五段の腕前。

JES　技術翻訳学院　コース概要

特許翻訳特別コース　（和英・英和）

開始月

1月・4月・7月・10月の各月スタート

定員

10名

実施日

3ヶ月間で計6回（計9時間）

隔週水曜日

18：00～19：30

※実施日カレンダーはこちら

費用

45,000円（教材費、消費税込み）
入学金はいただいておりません

場所

ジェスコーポレーション内（横浜駅徒歩10分）　　地図はこちら⇒

対象レベル	翻訳実務経験のある方
コース概要	◎新たなる挑戦特許翻訳の実務コースです。既に何らかの翻訳を実務で行っていて、今後特許の分野にも進出したい方に最適です。 ◎講義構成Ｅメールで事前に提出された宿題（和文英訳・英文和訳）の講評を中心にして、講義を進めていきます。 ◎充実のフォロー体制「宿題の添削結果」のフィードバックはもちろんのこと、万が一欠席された場合でも「講義内容のまとめ」の配布によりしっかりフォローいたします。
目　的	・特許翻訳者としてデビューする。・プロの特許翻訳者としてのレベルをさらに高める。
受講生内訳	特許翻訳者特許以外の実務翻訳者特許事務に精通している方で特許翻訳者を目指している方語学スキルを活かして特許翻訳者を目指している方

詳しくはこちらをご覧ください　→　

　受講コース詳細　

　コース日程・欠席のフォロー等詳細は・・・「受講コース」をご参照ください

　講義の内容が知りたい方は・・・「授業参観」をご参照ください

　ジェスコーポレーションの場所は・・・「MAP」をご参照ください

お問合せはこちらからお願いします　

（お問い合わせ前に　「よくある質問」　をご参照いただければ幸いです）

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＜海外情報室＞
国際特許ひとくち情報

国際特許ひとくち情報

世界知的所有権機関　（WIPO：　World Intellectual Property Organization)

知的所有権を国際的に保護するとともに､知的所有権を通して国際的な産業の発展を促進することを目的とする国連機関｡1970年に設立､ジュネーブに本部を置く。1883年に設立されたパリ条約と1886年に設立されたベルヌ条約の両事務局が1893年に国際合同事務局（BIRPI）として統合され、1970年に発効した「世界知的所有権機関を設立する条約」により世界知的所有権機関（WIPO）が設立された。また、WIPOは、1974年に国連の第14番目の専門機関となり、2005年７月15日現在、WIPO設立条約の締約国は182カ国となっている。知的財産に関する各種セミナー及びシンポジウムの開催、途上国における知的財産関連法に関する技術的支援等を実施している。

米国特許商標庁　 (USPTO：　United States Patent and Trademark office、)

日本の特許庁にあたる米国の機関。米国で特許（Patent）や意匠（Design Patent）、商標（Trademark）を取得するためには、USPTOに申請して登録を受けなければならない。
(2005年8月現在）
1．名称：米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office）
2．所在地：バージニア州アーリントン
3．機構：商務省の外局に位置づけられている。
4．職員数：総数 6,816 名（2004 年度年報）
内審査官特許：3,753 名商標：286 名（2004 年度年報）

欧州特許庁　（EPO：　European Patent Office）

日本の特許庁にあたる欧州の機関。2005年7月現在31ヶ国が加盟している。これらの国で特許（Patent）や意匠（Design Patent）、商標（Trademark）を取得するためには、EPOに申請して登録を受けなければならない。
(2005年7月現在）
1．名称：欧州特許庁（European Patent Office）
2．設立経緯：1977 年末に設立。欧州特許条約（EPC1）第4 条の規定により創設された「欧州特許機構2」（機構の代表は欧州特許庁長官）の機関3の一つ。
3．加盟国（2005年7月現在）：　欧州特許条約加盟国：31 ヶ国
加盟日
1977.10.07 ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、英国
1978.05.07 スゥエーデン
1978.12.01 イタリア
1979.05.01 オーストリア
1980.04.01 リヒテンシュタイン
1986.10.01 ギリシャ、スペイン
1990.01.01 デンマーク
1991.12.01 モナコ
1991.01.01 ポルトガル
1992.08.01 アイルランド
1996.03.01 フィンランド
1998.04.01 キプロス
2000.11.01 トルコ
2000.07.01 スロバキア、ブルガリア、チェコ、エストニア
2002.12.01 スロベニア
2003.01.01 ハンガリー
2003.03.01 ルーマニア
2004.03.01 ポーランド
2004.11.01 アイスランド
2004.12.01 リトアニア
2005.07.01 ラトビア

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